相続時精算課税制度を使う際はご注意を

相続時精算課税制度を使えば、一組の贈与者・受贈者につき、2500万円まで、贈与税がかかりません。
また、2500万円を超えた金額に対しても、一律20パーセントの贈与税がかかるだけです。
ただし、その名の通り、『相続時』に課税されること、ご注意ください!

相続時精算課税制度は、贈与時に免除した税金は相続時に清算する、といういわば課税先延ばしの制度です。
免除された分には改めて税金がかけられることになります。
通常の方法(暦年課税)で生前贈与した場合は、相続時に相続財産として加算されるのは相続開始前3年以内の贈与財産だけです。
しかし、相続時精算課税制度は、それを使って生前贈与したすべての資産を相続財産として加算しなくてはなりません。
とは言え、生前贈与した財産というのは、相続時でも「贈与時の時価」で評価するルールがあります。
従って、将来価値が上がりそうな土地などは、相続時精算課税制度を使って生前贈与するとお得かもしれません。
他にも、親が元気なうちに、親が希望する贈与を行いたい場合や、
子が家を買うためまとまった資金を贈与したい場合は考えてみると良いかもしれません。

その他注意すべきこともありますので、相続時精算課税制度を使った方に相続が発生した際は、
横浜・川崎の、相続手続の専門家へご相談ください!

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