相続税の申告と納税はいつどこで行うのでしょうか

平成27年1月1日より、相続税に関する税法が大きく改正されたのは記憶に新しいかと思います。
その控除額ばかり取り上げられていますが、今日はこの場をお借りして原点に立ち返り、
相続税の申告と納税は、いつ、どこで行えばいいのか確認させていただこうと思います。

まずは「どこで(へ)」です。
相続税の申告書は、被相続人が死亡したときの住所地を所轄する税務署に提出します。
また納税も、所轄税務署に対して行います。

そして「いつ」ですが、
相続税の申告と納税の期限は、
どちらも相続開始を知った日(被相続人の死亡した日)の翌日から10ヶ月が期限となっています。
ということは、10ヵ月以内でしたら、いつでもいいわけです。
5か月目でも6か月目でもいいわけです。

「10か月なんてまだまだ先」
とお思いになる方もおられるかもしれません。
ちょっとお待ちください。
確かに税理士など専門家に依頼すれば申告書はそれほど時間を有しないかもしれません。
しかしながら、納税に関しては、10か月なんてあっという間にお感じになられることでしょう。

基本的には納税額を知るには申告書が出来上がらなければなりません。
しかし申告書が何とか期限に間に合いそこから納税金を用意しようとしても、
なかなか簡単には用意できないかもしれません。

相続税は亡くなられた方が残された財産によって金額が異なりますが、
数十万、いえもしかしたら数百万円単位で納税することになる場合もあります。
納税するということは、それだけの金額を短期間で用意しなくてはならないのです。
そうならないためにも、早め早めの相続手続きをお勧めいたします。

相続のお手続きに関して何かございましたら、横浜の相続手続きの専門家へご連絡ください。

 

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